ポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

１．個人情報は、システムコンサルティング及び開発業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２．個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

３．個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

４．個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】 個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。 〒104-0031 東京都中央区京橋3丁目12-4　マオビル2階 エフ・ティ・コム株式会社　個人情報問合せ窓口 メールアドレス：security＠ft-com.co.jp TEL：03‐6264‐4846 （受付時間　9:30～18:00※） ※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取扱いについて

１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
（1）　ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
　　　取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）　前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分　　　　　　　　　類	利　　用　　目　　的
SES業務における委託先従業者個人情報	SES業務における委託先従業者の管理のため
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報	委託された当該業務を適切に遂行するため

保有個人データに関する事項の周知

当社保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

ａ）　事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
　　　　　事業者の名称：エフ・ティ・コム株式会社
　　　　　住所： 〒104-0031　東京都中央区京橋３丁目12-4　マオビル２階
　　　　　代表者：新海　亮子

ｂ）　個人情報の管理責任者
　　　　　管理部署：営業部
　　　　　管理者名：課長　武田　祥守
　　　　　連絡先：電話03(6264)4846

ｃ）　全ての保有個人データの利用目的

分　　　　　　　　　類	利　　用　　目　　的
お取引先ご担当者様の個人情報	業務連絡のためご利用履歴管理のため当社サービスのご案内のため
当社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
SES業務における委託先従業者個人情報	SES業務における委託先従業者の管理のため
お問い合せいただいた方の個人情報	お問い合わせ対応のため

ｄ）　保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
　　　　　〒104-0031　東京都中央区京橋3丁目12-4　マオビル2階
　　　　　エフ・ティ・コム株式会社　個人情報問合せ窓口
　　　　　メールアドレス：security＠ft-com.co.jp
　　　　　TEL：03‐6264‐4846 （受付時間　9:30～18:00※）

ｅ）　安全管理設置について
　　当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針に、個人情報を保護する
　　マニュアルを策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
　　また、実際に個人情報を扱うあたり、組織的、人的、物理的、技術的の４つの観点より安全管理設置を講じております。

ｆ）　認定個人情報保護団体
　　現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

ｇ）　保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

1）　開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

2）　開示等の求めに関するお手続き

①　お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
・ 利用目的の通知の場合：「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
・ 開示の場合：「開示対象個人情報開示請求書」
・訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合：「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

②　ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。

③　上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。

④　回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

3）　代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
　　開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
　　各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

①　代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

②　代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード

4）　利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
　1回のお求めにつき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

以上

人権に関する基本方針（人権ポリシー）

エフ・ティ・コム株式会社の全役員・従業員（以下、私たち）は、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、また当社の事業活動から影響を受けるすべての人々の人権と個性を尊重する取り組みを推進し責務を果たす努力を行って参ります。

1、人権に関する約束
私たちは、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
その考え方を「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」として定め、これを遵守していくことを約束いたします。

2、対象範囲
私たちは、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。

3、多様性の重視とハラスメントの禁止
私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性別、性自認、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。

4、強制労働・児童労働の防止について
私たちは、基本的人権を擁護する観点より、いかなる形態の強制労働および児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

5、労働時間と賃金の管理
私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。

6、従業員の安全と健康の維持
私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

7、プライバシーの保護
通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでのプライバシー保護について認識し、人権、プライバシー侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客様に対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

8、啓発活動
私たちは、本ポリシーが全役員・従業員に理解され浸透し実施されるよう人権啓発活動の推進を図り、適切な研修を行います。

9、救済措置
私たちの事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平で適切な救済措置を講じるよう努めます。

10、責任者・窓口
本ポリシーの実行については代表取締役が責任を持ち、実施状況を監督します。
人権侵害の発生を防ぐための報告窓口を設置し、実効性のある対策に努めます。

【報告窓口】 〒104-0031 東京都中央区京橋3丁目12-4　マオビル2階 エフ・ティ・コム株式会社 　　人権ポリシー報告窓口 メールアドレス：security@ft-com.co.jp TEL：03-6264-4846

2024年10月1日　制定
2025年 4月1日　改正

労働者派遣事業におけるマージン率の公開

労働者派遣事業におけるマージン率の公開

平成24年10月1日付け改正労働者派遣法施行に伴い、マージン率を公開いたします。
事業年度：2019年度
対象期間：2019/10/1～2020/9/30
事業所名：エフ・ティ・コム株式会社
　　　　　〒104-0031　東京都中央区京橋３丁目１２－４　マオビル２階

派遣労働者の数	8名
派遣先事業所の数	4社
① 労働者派遣の料金（1日8時間当たりの平均）	￥57,828
② 派遣労働者の賃金（1日8時間当たりの平均）	￥34,901
マージン率（①－②）÷①	36.95%

マージン率に含まれるもの
・ 雇用主として負担する社会保険料（労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険等）
・ 派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
・ 資格取得や技術研修、社外研修参加補助に充当した費用
・ 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
・ オフィス賃料や、宣伝広告費、通信費をはじめとする諸費用
・ 営業利益

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
・ 情報セキュリティ教育（無償／有給）
・ スキル別教育、その他（無償／有給）
キャリアコンサルティング相談窓口及び連絡先
　→　安川、武田　　TEL:03‐6264‐4846

その他参考と認められる事項
・ 外部契約の福利厚生サービス・同提携施設の割引などが利用できます。

労働者派遣法第30条の４第１項の労使協定に関する事項について
・締結の有無：締結済み
・協定対象労働者の範囲：当社社員全員
・有効期間：2020/10/1～2021/9/30